2019年6月に、在日ベトナム人協会（VAIJ）主催の下、駐日ベトナム大使館、日本・東京商工会議所とベトナムフェスティバル実行委員会が「日越人材戦略シンポジウム～共生社会への取り組みと未来」を共催しました。

その際、両国の企業はベトナムと日本の「共生社会」を取り組むことを発表しました。ブ・ホン・ナム大使が「日本の労働者不足の解決にはベトナム人こそがふさわしいと思う。ニーズに応じえるため送り出しの支援対策をとっている」と発言しました。

在日ベトナム人協会のトラン・ゴック・フック理事長は「入管法改正で訪日のハードルが下がると、良いこともあるが課題も増える」と指摘ました。

他の発言者からは、日本語力不足で仕事に苦戦しているので、ベトナム人が日本の産業を支えている現実があるが、その方々へのケアや教育などを更に取り組む必要があるという意見がありました。

 

ベトナムIPM人材派遣会社の実習生が日本語の教育を受けています

 

越日、共に発展するという方針に基づき、両国の企業は協力して、人材開発を強化し、「共生社会」の構築を行っていきます。

2019年4月1日に改正入管法が施行されたことに伴い、日本の労働力を確保する一方、ベトナム人労働者に日本で働きながら先進国の技術を修得する機会が増えると考えられます。その為、今後も日本へ就職したいベトナム人労働者が益々増加する見込みです。「日越人材戦略シンポジウム～共生社会へ取り組みと未来」の共催が人材開発分野におけるベトナムと日本の強固な協力関係の証であり、その関係は今後とも更に親密になっていきます。

ベトナムの人材派遣事業における信望の厚い会社であるベトナムIPM株式会社は、御客様に優秀な人材力を提供することにより、ベトナムと日本の強固な関係に貢献することをお約束致します。

（参照：https://mainichi.jp/articles/20190607/ddl/k27/040/306000c）

 

 

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